ふるさと納税で、今年度課税分998億円減

公開日 : 2016年8月23日


 総務省は寄付をした個人の住民税などを差し引く「ふるさと納税」で、各自治体の住民税収がいくら減るかの調査結果をまとめた。2016年度の課税分が対象で、住民税の減収額は全自治体合わせて998億円と前年の5.4倍。都道府県別では東京都が261億円で最多だった。

 ふるさと納税では個人は好きな自治体に寄付ができ、寄付額から2,000円を引いた額が住民税と所得税から差し引かれる。

 2015年(暦年)に寄付し、税軽減の手続きをした分を集計した。寄付者は129万人で前年の3.0倍。都道府県別にみると、東京に次いで多かったのは神奈川の103億円、大阪の85億円だった。

 市町村別でみると、減収が最も多かったのは横浜市の31億円。次いで名古屋市の19億円、大阪市の16億円だった。

 東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県からの寄付が全体の46%を占めた。減収が少なかった県は島根の1.7億円、鳥取の1.8億円、高知の2.0億円だった。

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