ふるさと納税で、今年度課税分９９８億円減
公開日 : 2016年8月23日
総務省は寄付をした個人の住民税などを差し引く「ふるさと納税」で、各自治体の住民税収がいくら減るかの調査結果をまとめた。２０１６年度の課税分が対象で、住民税の減収額は全自治体合わせて９９８億円と前年の５．４倍。都道府県別では東京都が２６１億円で最多だった。
ふるさと納税では個人は好きな自治体に寄付ができ、寄付額から２,０００円を引いた額が住民税と所得税から差し引かれる。
２０１５年（暦年）に寄付し、税軽減の手続きをした分を集計した。寄付者は１２９万人で前年の３．０倍。都道府県別にみると、東京に次いで多かったのは神奈川の１０３億円、大阪の８５億円だった。
市町村別でみると、減収が最も多かったのは横浜市の３１億円。次いで名古屋市の１９億円、大阪市の１６億円だった。
東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県からの寄付が全体の４６％を占めた。減収が少なかった県は島根の１．７億円、鳥取の１．８億円、高知の２．０億円だった。
検索 (文字を入力しEnter)