* 個人型確定拠出年金の加入者急増(29年29年7月5日)

2017年07月05日 . カテゴリ ニュース.


 制度改正に伴って、今年1月から現役世代すべてに対象が広がったため、個人型確定拠出年金の加入者数が急増している。5月末時点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増加。
 
 国民年金基金連合会によると、加入者数は4月末時点で前月比5万9,918人増の48万9,008人。
 
 個人型確定拠出年金は昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、公務員や主婦は対象外だったが制度改正によって、今年1月から企業年金に加入する会社員も含むすべての現役世代(約6,700万人)に対象が広がった。
 
 対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約30万人だったので、4ヵ月で約19万人増加。1ヵ月平均で約5万人増えた計算となる。
 
 個人型確定拠出年金の最大の利点は、税制優遇を60歳まで受けられる点にある。
 
 金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益は非課税。資金を引き出す際も所得控除を利用できる。非課税期間が制限され、所得控除のない少額投資非課税制度(NISA)に比べても、メリットは大きい。加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割を占める。
 
 職業構成をみると会社員が60%と最も多く、次いで自営業者が18%、公務員が16%と続く。主婦は3%。
 ちなみにNISAの口座数は1,000万を超えている。


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