法人税の脱税額２・３倍
公開日 : 2009年6月28日
国税庁のまとめによると、２００８年度に強制調査（査察）で摘発した脱税件数は、前年度比５％減の２０８件で、加算税を含む脱税総額は同０・８％減の３５０億円。所得税や消費税などの脱税が減少した一方、法人税の脱税は大幅に増えて５年ぶりの高水準。
国税庁によると、摘発件数は２年連続、脱税総額は３年ぶりに前年度を下回った。うち検察庁に告発した件数は前年度比３%減の１５３件、脱税額は同１９％減の２４９億円で、１件あたりの脱税額は１億６，３００万円。
告発税目では、所得税が５７%減の３９億円で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に絡む脱税が１９件から５件に減少したのが主因。消費税は１２億円と７１%減。これに対し、法人税は２・３倍の１８６億円に急増し、０３年度（２２２億円）以来の高水準に。
「鉱物・金属材料卸」と「不動産業」がともに１４件と最多で、「人材派遣業」と「商品・株式取引」が１１件で続いた。
強制調査では、自宅のエレベーターの床下の機械装置内に１億５，０００万円を隠すなどの事例があったそうだ。
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