若者の就業率、最低

公開日 : 2010年6月13日


 15~24歳の若者のうち、職についているのは2009年度で、515万人と10年間で約200万人も減少。働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われるばかりでなく、投資や消費も落ち込むだろう。社会保障関係の支出は、今後ますます増える見込みなので、若者の雇用が減れば、日本経済に影響してくるには必至。
 
 15~24歳の就業者数は、1年間で30万人減り、2009年度の就業率は39・6%。1968年に調査を始めて以降、初めて4割を下回った。大卒者を含む20~24歳の男性は60・3%と3・3ポイントも急低下した。25~34歳の就業者数も48万人減の1,260万人。1年間の減り幅としては過去10年間で最も大きい。
 
 4月時点の大卒就職内定率は、前年度に比べ3・9ポイント低い91・8%。この数字は、就職氷河期と呼ばれた1999年度の91・1%に迫る。

検索 (文字を入力しEnter)