江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　政府税制調査会は２０１１年の税制改正で、配偶者控除に所得制限を導入する検討に入ったようだ。納税者の年間所得が１,０００万円（年収は１,２３１万円）以下に限定する案が有力で、子ども手当の上積み財源にしたいらしい。３歳未満の子どもに限り、子ども手当の支給額を上乗せする案が浮上している。
　

　民主党は２００９年の衆院選マニュフェスト（政権公約）に配偶者控除の廃止を明記していたが、専業主婦世帯などの反発に配慮して全廃は見送っている。配偶者控除は配偶者の年間所得が３８万円（年収は１０３万円）以下の場合、給与所得者の課税所得から３８万円（住民税は３３万円）を差し引くもの。現在、約９００万人が適用を受けており、対象を所得１,０００万円以下に限ると百数十万人程度が対象外になるとみられ、千数百億円の財源確保が可能。年収１,５００万円の専業主婦世帯では年１５万円程度の負担増となりそうだ。

　配偶者控除見直しを検討するのは、子ども手当上乗せの財源を確保するためで、子ども手当を１,０００円上乗せするには約２,０００億円の財源が必要。

　政府は２０１０年度の税制改正で、子ども手当と引き換えに１５歳以下の年少扶養控除の廃止を決定済み。廃止による税負担増の影響が来年１月から生じるため、一部の世帯では子ども手当導入前に比べて、手取り総額が減る見通し。

　やってみたけど、うまくいかないから、また国民に負担させるのではあまりにも無策すぎる。