* 配偶者控除の対象、所得1,000万円以下に限定か

2010年11月13日 . カテゴリ ニュース.


 政府税制調査会は2011年の税制改正で、配偶者控除に所得制限を導入する検討に入ったようだ。納税者の年間所得が1,000万円(年収は1,231万円)以下に限定する案が有力で、子ども手当の上積み財源にしたいらしい。3歳未満の子どもに限り、子ども手当の支給額を上乗せする案が浮上している。
 

 民主党は2009年の衆院選マニュフェスト(政権公約)に配偶者控除の廃止を明記していたが、専業主婦世帯などの反発に配慮して全廃は見送っている。配偶者控除は配偶者の年間所得が38万円(年収は103万円)以下の場合、給与所得者の課税所得から38万円(住民税は33万円)を差し引くもの。現在、約900万人が適用を受けており、対象を所得1,000万円以下に限ると百数十万人程度が対象外になるとみられ、千数百億円の財源確保が可能。年収1,500万円の専業主婦世帯では年15万円程度の負担増となりそうだ。

 配偶者控除見直しを検討するのは、子ども手当上乗せの財源を確保するためで、子ども手当を1,000円上乗せするには約2,000億円の財源が必要。

 政府は2010年度の税制改正で、子ども手当と引き換えに15歳以下の年少扶養控除の廃止を決定済み。廃止による税負担増の影響が来年1月から生じるため、一部の世帯では子ども手当導入前に比べて、手取り総額が減る見通し。

 やってみたけど、うまくいかないから、また国民に負担させるのではあまりにも無策すぎる。


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