* 法人税 1兆円増

2014年06月15日 . カテゴリ ニュース.


 日本経済新聞によると、2013年度の法人税の税収が、見込みより最大1兆円増えそうだ。2014年3月期決算の上場企業の納税額は前期比5割増加。中小企業の納税額は小幅増にとどまる見通しだが、2013年度の法人税収は最大11兆円強と4年連続で増える可能性が高い。

 牽引したのは自動車業界で、トヨタ自動車は税引前利益が2倍強に増え、納税額は4,921億円と7倍強に。円安効果にヒット商品が加わった富士重工業は納税額が前期の6億円から1,006億円に急増。

 集計は、日本で納める税金を集計するため、親会社の単独決算の「法人税、住民税及び事業税」を調べた。地方税である住民税や事業税を含むが、納税額の動向は国の法人税とほぼ連動している。

 3月期決算の企業が法人税を納める期限が5月末で、2013年度の税収実績は6月末にまとまる。3月期決算企業の納税額の合計が大手上場企業並みに増えた場合、2013年度の法人税収は最大で11・6兆円規模になる見込み。2012年度決算の9兆7,582億円、2013年度に関する政府の最新見積もり10兆650億円より、1兆円強増える計算。

 現在、35.64%(東京都)の法人実効税率の引き下げには1%あたり5,000億円の財源が必要。1兆円の税収上振れは実効税率を2%下げる財源に相当する。

 ただ、実効税率を20%台にするためには最低3兆円の財源が必要とされる。2013年度の上振れ分では足りない。

 法人税と並んで税収が多い所得税も4月までの税収がすでに政府の見積もりを6,700億円上回っている。


検索 (文字を入力しEnter)