雇用増やせば、法人税控除
公開日 : 2010年11月29日
政府税制調査会は２０１１年度からの創設を目指している「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に法人税の税額控除を導入する検討に入り、同時に、雇用を増やしたと偽る不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方針。
新制度では一定の基準を上回って従業員を採用した企業に対して、法人税の税額を控除する。ポイントは、雇用を増やしたことを確認する方法で、税務署では雇用者数を直接確認できないため、不当に減税を受ける不正行為が広がる可能性がある。
そこで浮上したのが、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、雇用保険の被保険者の増減を把握し、雇用を増やした場合には、控除に反映させようというもの。雇用保険の被保険者は、週２０時間以上働き、３１日以上の雇用が見込める人が対象で、アルバイトやパートも条件を満たせば含まれる。
確かに雇用を増やすことは、重要であるが、企業の業績が良くなれば自然と雇用は増えるし、外国企業を日本に誘致しても雇用は増えるだろう。黒字企業が、４社に１社の状況では、もともと法人税を払っていないのだから税控除の魅力がどれほどあるのだろうか。
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