住宅ローン条件の変更４２％増

公開日 : 2011年8月19日


　中小企業金融円滑化法に基づいて住宅ローンの利用者が、金融機関に返済条件の変更を申し込んだ件数は、２００９年１２月の同法施行から１１年３月までの累計で１６万７,５５４件。２０１０年９月末に比べて４２％増えた。給与やボーナスなどの減少で、金利の減免や毎月の支払いの減額などを求める個人が増加している。
　
　中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して中小企業や住宅ローンを抱える個人から条件変更の申請があれば応じる努力義務を課している。金融庁のまとめによると、申し込みに対して金融機関が条件変更に応じたのは１２万５,７２１件。

その他の記事を読む

  • 経済対策１１．７兆円 政府は、物価高や原油高への対応を柱とした１１兆７千億円の総合経済対策を決定した。１１兆７千億円の事業規模のうち、約９兆円は中小企業融資公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てる。燃料費高騰の影響が大き ......
  • 国の税収３年連続予算割れへ 　２００８年度の一般会計の税収が、補正予算を３年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。２００８年度の補正予算では約４６兆４，０００億円の税収を見込んでいたが、不足額は１兆円を超える公算が大きく、最大で３兆円以上になるとの ......
  • 製造業の損益分岐点比率が悪化 　上場製造業の損益分岐点比率が２００８年度に８９・２％と０７年度比１３・１ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。企業の業績は、最悪期を脱しつつあるが、売上を伸ばすことは難しいだけに、企業は、一層の費用削 ......
  • 国の借金９７３兆円（国民１人あたり７６３万円） 　「国の借金」が、２０１０年度末に過去最大の９７３兆１，６２５億円に達する見通し。今年１月１日時点の推計人口である１億２，７４７万人で計算すると、１人あたりの借金は約７６３万円に上る。 　 　２００９年度末見込みの９００ ......
  • 夏のボーナス 　２０１０年の夏のボーナス調査によると、１人あたりの税込み支給額は７０万１,６８７円で、前年夏に比べ６７５円の微増にとどまった。輸出主導の業績回復で精密機械などがけん引し、製造業が前年夏比１・６８％増えたが、消費不況の影 ......

検索 (文字を入力しEnter)

最近の投稿