個人所得税の実地調査3割減

公開日 : 2013年11月5日


　個人に対する今年６月までの１年間（２０１２事務年度）の所得税の実地調査の件数が６万９,９７４件と前年度から３割減ったことが、国税庁のまとめで分かった。申告漏れの指摘額も計８,５７８億円と１１％減少し、追徴税額は計１,００１億円（同１４％減）だった。
　
　国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化された結果、事務作業量が増加したため、実地件数が減少したとみられる。
　
　高値が続く金やプラチナの売却益の申告漏れは１,８１３件（同３９％増）、計１０７億円（同３６％増）と大きく増えた。
　
　海外取引を巡る実地調査は３,１１４件で２３％減ったが、１件当たりの申告漏れは１,５５１万円で５％増加。

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