下請法に新指針
公開日 : 2014年3月5日
経済産業省は、下請法が定める指針に新たな規制を加え、大企業が中小企業に燃料費、原材料費や電気代の値上がり分の価格転嫁を拒んだり、不当に安い仕入れを求めたりすることを禁じることを３月にも適用する予定。
新たな指針は、「（燃料費などの上昇を製品価格に）転嫁したいと求める中小企業に対し、協議することなく一方的に従来通りの価格に据え置くこと」を下請法の違反事例に加える。
自動車や繊維、鉄鋼、化学など１４業種について下請法の指針を見直すこととなり、２００７年に指針を導入してから、大規模な改正は初めて。
中小企業が地方の経済産業局の立ち入り調査で違反を申告すれば、公正取引委員会が取引先の大企業に是正を勧告し、被害額が大きい場合は社名を公表する。
大企業が中小企業との当初の契約を反故にして安値での仕入れを続けた場合も下請法違反とする。経済産業省は専門の検査官や弁護士を通じ、中小の相談に無料で応じる。
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