江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

２０１３年度税制改正大綱のポイント
↗増税　　↘減税

【家計】
所得税・・・課税所得４,０００万円超の部分に４５％の最高税率　↗
２０１５年１月～

相続税・・・相続財産６億円超の部分に５５％の最高税率　↗
２０１５年１月～

住宅ローン減税・・・１４年４月～１７年末の入居で最高控除額を年４０万円に　↘

住宅の省エネ改修・・・工事費などの１０％を所得税額から控除する制度を一部拡充し５年延長　↘
２０１７年１２月まで

自動車取得税・・・１４年４月に縮小、１５年１０月に廃止　↘

孫への教育資金・・・１,５００万円を上限に贈与税を非課税に　↘
２０１３年４月１日～２０１５年１２月まで

少額投資非課税制度・・・年１００万円までの株式・株式投信への投資について、配当や譲渡益を５年非課税　↘
(日本版ＩＳＡ)　　　　　 ２０１４年１月～

【企業】
研究開発・・・試験研究費を控除できる法人税額の上限を３割に引き上げ　↘
２０１３年４月～２０１５年３月

投資促進・・・設備投資を前年度比１０％超増やした企業に対し、投資額の３割を前倒し償却か、３％の税額控除　↘
２０１３年４月～２０１５年３月の間に開始する事業年度

給与増を促す制度・・・平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の１割を法人額から控除　↘
２０１３年４月～２０１６年３月の間に開始する事業年度

中小企業交際費・・・年８００万円まで全額損金算入　↘

事業承継・・・親族でない後継者への事業承継などで相続税・贈与税猶予　↘
２０１５年１月１日～

グリーン投資・・・コージェネレーション（熱電併給）設備を即時償却
２０１５年３月まで