江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　２００８年度の国民年金の納付率は６２％前後と過去最低だった２００２年度（６２．８％）を下回ったもよう。３年連続の低下で、政府が目標とする８０％との乖離が広がっている。納付率は、昨年４月から１２月分までで　　　　６０．９％。今後発表される１月分～３月分を加えても「過去最低の２００２年度を下回る」情勢。年金への不信から意図的に支払わない人も増えたとみられる。
　

　さらに、リストラで離職者が増え、厚生年金から国民年金に切り替わるケースが増え、生活費の確保を優先し、滞納が増えているようだ。
　

　社会保険庁は、１９９０年代前半には８０％台を維持していた納付率を回復させようと、カードやインターネットで納付できるような環境の整備のほか、強制的な徴収の枠組みづくりなどの対策にも力を入れてきたが、強制徴収による納付は２００６年度の約１０万件から２００７年度は４万件弱に落ち込んでいる。
　

　未納者は将来年金をもらえず、生活保護など年金以外の国の負担が増える懸念もあるため、社会保険庁は　１０月から収納業務の民間委託対象を増やすなど、納付率の向上を目指す。
　

　将来の年金不安がなければ、納付率は上昇するだろうし、老後の不安が解消されればその分、貯蓄にいかず、消費にいくだろう。さらに現状では、国民年金を満額もらうより、生活保護を受けたほうが金銭的にいいのでは、年金を払わない人は増えてしまう。
　こうした問題を早急に解決しないと、大変なことになる。