相続財産の「現金・預金」の割合増加

公開日 : 2012年5月6日


　２０１０年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預金」の割合が２３．２％（前年比０．９ポイント増）を占め、過去２０年間で最高だったことが国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や２００８年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが影響しているものとみられる。
　
　国税庁によると、金額ベースの構成比は土地が４８．４％で依然トップだが、１０年前と比べると１４ポイント減少し、有価証券も２００７年のリーマン・ショック前の１５．８％から３．７ポイント減の１２．１％に減少。
　
　全体のうち、相続税の課税対象は４万９,７３３人（４．２％）で、過去最低だった前年比で０．１ポイント増加。相続税は前年比１．２％増の１兆１,７５４億円。

その他の記事を読む

  • 大卒の初任給 　２００９年の大卒の初任給は１９万８，８００円（前年比０・１％増）だったことが、厚生労働省の調査で分かった。高卒は１５万７，８００円（前年比０・１％増）。 　 　企業規模別の大卒の初任給は、従業員１，０００人以上の企業で ......
  • 相続税課税対象４．１％ 　２０１１年中に亡くなった約１２５万人のうち、相続税の課税対象となったのは５万１,４０９人で、全体の４．１％（前年比０．０７ポイント減）だったことが、国税庁のまとめで分かった。基礎控除額が現行制度に引き上げられた１９９４ ......
  • 相続税の課税対象者４・１％ 　２００９年中に死亡した人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となった人は、４万６,４３１人で、全体の４・１％（前年比０・１ポイント減）になったことが、国税庁のまとめで分かった。課税割合は、基礎控除額が現在の額に引 ......
  • 確定申告による納税額、５年ぶりに減少 　国税庁が発表した確定申告状況で、２００８年分の所得税の申告納税額が２兆６，４９５億円（前年比１１・６％減）と５年ぶりに減少したことが分かった。減少率は１９９８年分（１５・９%減）以来、１０年ぶりの規模。 　 　所得税の ......
  • 経済対策１１．７兆円 政府は、物価高や原油高への対応を柱とした１１兆７千億円の総合経済対策を決定した。１１兆７千億円の事業規模のうち、約９兆円は中小企業融資公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てる。燃料費高騰の影響が大き ......

検索 (文字を入力しEnter)

最近の投稿