法人税収（国・地方含）９・７兆円
公開日 : 2010年4月21日
２００９年度の国と地方の法人税収が３２年前の水準まで落ち込む見通し。財務・総務両省の予測では、国・地方合計の法人税収は９・７兆円で、２００８年度実績（１８・４兆円）の約半分に急減し、１９７７年度（８・７兆円）以来の低さになる。
２００９年度２次補正予算の見通しでは、法人税は前年度の約半分の５兆１，７５０億円で、当初予算段階の １０・５兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（１９８９年度の１９兆円）の約１／４、直近のピーク（２００６年度の１４・９兆円）の１／３程度の水準。
国税に加え、地方税の法人事業税と法人住民税（地方法人２税）も歴史的な低水準にまで落ち込みそう。 ２００９年度の決算見込みは４・５兆円と２００８年度決算（８・４兆円）の約半分に急減する見通し。単純比較では １９７９年度以来の低水準となる。
２００９年度の地方税収は、２００５年度以来の低水準となる３４・４兆円の予想。個人住民税、固定資産税、地方消費税は、２００８年度とほぼ同水準だが、法人２税だけは急減する。
２０１０年度以降は、単年度の企業業績が回復しても、欠損金の繰り越しが残り、税収の大幅な回復は期待しにくい。２００８年度時点で翌期以降に繰り越した欠損金は９０・８兆円と８年ぶりの高水準に達している。
特に、リーマン・ショックの際に大幅赤字を計上した金融機関などは、繰越欠損金を抱える例が多く、落ち込んだ法人税収は、企業業績の回復後も大幅には伸びないだろう。
日本の法人税の実効税率（４０・６９％）は、中国（２５％）や韓国（２４・２％）に比べて高く、税収全体に占める法人税の比率が高いのも日本の特徴。日本での税収（国と地方合計）に占める法人税収の割合は、欧米では、１０～１５％程度なのに対し、日本は法人税収が落ち込む０９年度でも２０％を超える。過去には、同比率が３０％程度に達することもあった。
一方で、特に欧州に比べて、付加価値税（日本の消費税に相当）の比率は低い。