* 民間給与の平均、406万円

2010年10月11日 . カテゴリ ニュース.


 2009年の1年間に民間企業に勤める人の平均給与は、約406万円で、前年から23万7千円(5・5%)減少したことが、国税庁の調査で分かった。1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録し、これまで前年比で最大だった2008年の下落幅7万6千円(1・7%)を大きく上回った。

 調査は、民間企業約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約28万2千人の給与から推計し、平均給与は1989年の402万4千円と同水準で、給与がピークだった1997年の467万3千円から61万4千円も下落した。

 内訳は「給料・手当」が前年比15万3千円(4・2%)減の350万円、「賞与」は8万5千円(13・2%)減の56万円。

 業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が630万円でトップ、「金融業・保険業」が625万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」の10・3%減で444万円。「不動産業・物品賃貸業」のみが3・2%増加の389万円。

 民間企業に2009年の1年間勤務した給与所得者は、4,506万人で、前年より82万人(1・8%)減と過去最大の落ち込み。

 給与額の分布は、「300万円以下」の割合は前年の39・7%から42・0%へ、「300万円超500万円以下」も30・6%から31・8%へ増加。一方「500万円超1,000万円以下」は24・7%から22・4へ、「1,000万円超」も4・9%から3・9%に減少した。


検索 (文字を入力しEnter)