相続税の課税対象者4・1%

公開日 : 2011年1月4日


 2009年中に死亡した人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となった人は、4万6,431人で、全体の4・1%(前年比0・1ポイント減)になったことが、国税庁のまとめで分かった。課税割合は、基礎控除額が現在の額に引き上げられた1994年以降で最低。

 相続税の基礎控除は、現行制度では5千万円に法定相続人1人当たり1千万円を加えた金額を遺産額から差し引くことができるが、2011年度の税制改正で基礎控除は4割縮小されることになる。

 国税庁によると、課税対象になった遺産総額は10兆959億円(同5・9%減)。申告税額は1兆1,632億円(同7・0%減)。遺産の内訳では土地が約半数で、ついで現金・預貯金、有価証券が多い。

 昨年6月までの1年間(2009事務年度)で、相続税の税務調査での遺産の申告漏れ総額は、前年度比2・5%減の3,995億円。このうち、海外遺産が絡む申告漏れ額は同9・7%減の319億円だった。

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