残業の割増賃率引き上げ

公開日 : 2008年12月13日


 　月６０時間を超える残業時間の割増賃率を５０%以上に引き上げる改正労働基準法が

成立した。長時間の残業を減らすのが狙いで、２０１０年４月に施行する。中小企業については、一部適用除外としており、期待通りの効果を上げられるかどうかは不透明。

　現在の割増賃率は、一律２５%以上となっており、法改正後は３通りの方法で割増賃率を決める。

　「月４５時間まで」の残業の割増率は２５%以上とし、「月４５時間超から６０時間まで」は労使協議で割増率を決定し、「月６０時間超」は５０％以上の割増率を義務づける。

　中小企業については「月６０時間超」の残業に５０%以上の割増賃率を義務づける規定を適用せず、施行から３年度に再検討する。

 　この改正で、うまく「ワークシェア」が進めばいいのだが・・・。

その他の記事を読む

  • 経済対策１１．７兆円 政府は、物価高や原油高への対応を柱とした１１兆７千億円の総合経済対策を決定した。１１兆７千億円の事業規模のうち、約９兆円は中小企業融資公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てる。燃料費高騰の影響が大き ......
  • 民間平均給与、４２９万６，０００円 　民間企業に勤める人の２００８年の平均給与は、４２９万６,０００円で、前年より１・７％（７万６,０００円）減少したことが、国税庁の調査で分かった。減少率は０１年の１・５％を上回り過去最大。賞与が大きく落ち込んだことが主因 ......
  • 中小企業倒産防止共済の新規加入件数、増加 　中小企業の連鎖倒産を防ぐ「中小企業倒産防止共済」に加入する企業が増加している。２月までの新規加入件数は２７，０００件超で、２００９年度は１２年ぶりの高水準になりそうだ。新規加入件数が２７，０００件を超えたのは、１９９８ ......
  • 給与所得控除、２,０００万円超を対象外に  　政府税制調査会は、サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討しているようだ。年収のうち２,０００万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。 　 ......
  • 年金確保支援法 　国民年金加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が成立した。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済。同法案では、確定拠出年金の見直しも盛り込み、企業 ......

検索 (文字を入力しEnter)

最近の投稿