「経営者保証」の解除
公開日 : 2014年9月1日
中小企業が金融機関から借り入れをする際、経営者個人が連帯保証する「経営者保証」を外せる目安を示した「経営者保証に関するガイドライン」が適用されてから半年余りが経過。解除できれば事業承継がしやすくなるなどのメリットがある一方、超えなければならないハードルも多い。
経営者保証に関するガイドライン
中小企業経営者の個人保証について定めた指針。全国銀行協会と日本商工会議所などが強制力のない自主ルールとして策定し、今年２月から適用された。
①会社と経営者の資産分離②財務基盤の強化③経営の透明性―が確保された場合、金融機関は保証に依存しない融資を検討する。
経営者保証を外すポイント
ガイドライン項目 具体例
会社と経営者の資産分離:本社・工場・営業者などは会社所有
会社から経営者への貸し付けは行わない
個人としての飲食代などは経費処理しない
財 務 基 盤 の 強 化 : 業績は堅調で十分な利益と内部留保
業績は不調だが、内部留保で全額返済ができる
好業績で今後も返済しうる利益を確保できる
経 営 の 透 明 性 : 資産・負債明細など各勘定明細の提出
試算表・資金繰り表などの定期的な報告
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