単身３０歳未満の所得、男女逆転
公開日 : 2010年10月27日
総務省が単身世帯を対象とした２００９年の調査によると、３０歳未満の女性の可処分所得は、 月２１万８,１００円となり、男性を２,６００円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業では、雇用や賃金が調整され厳しいが、女性が多く働く医療・福祉などの分野は、就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が大きいだろう。仕事を持つ男性の２０％超は製造業で働いており、女性の１０％と比べて比率が高い。
総務省がまとめた２００９年の全国消費実態調査によると、３０歳未満の単身世帯の女性の可処分所得は、 ２１万８,１５６円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の２００４年に比べて１１・４％増加し、同じ単身世帯の男性は２１万５,５１５円で、２００４年と比べ７・０％減少。調査を開始した１９６９年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は、２００７年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
製造業が打撃を受けている一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の影響で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は２００９年までの５年間で、就業者数が９０万人増加し、完全失業率も最近は女性が男性を下回っている。
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