* 単身30歳未満の所得、男女逆転

2010年10月27日 . カテゴリ ニュース.


 総務省が単身世帯を対象とした2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は、         月21万8,100円となり、男性を2,600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業では、雇用や賃金が調整され厳しいが、女性が多く働く医療・福祉などの分野は、就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が大きいだろう。仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、女性の10%と比べて比率が高い。

 総務省がまとめた2009年の全国消費実態調査によると、30歳未満の単身世帯の女性の可処分所得は、   21万8,156円となった。この調査は5年ごとに実施しており、前回の2004年に比べて11・4%増加し、同じ単身世帯の男性は21万5,515円で、2004年と比べ7・0%減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。

 男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は、2007年時点で3割を超えた。女性は4割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。

 製造業が打撃を受けている一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の影響で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は2009年までの5年間で、就業者数が90万人増加し、完全失業率も最近は女性が男性を下回っている。


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