個人事業者の申告漏れ

公開日 : 2009年10月25日


 個人事業者に対する2008年事務年度(08年7月~09年6月)の税務調査で、個人や個人事業者全体の申告漏れ総額(譲渡所得を除く)が前年度比5%減の9,155億円と、3年ぶりに減少したことが国税庁のまとめで分かった。このうち、消費者金融などへの過払い金の返還請求にかかわった弁護士や司法書士697人に総額79億円の申告漏れがあり、重加算税を含む追徴税額は計28億円に。
 

 国税庁は過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士804人を対象に調査し、697人から申告漏れが見つかり、81人が悪質な所得隠しと認定された。
 

 ある弁護士は、07年までの7年間で1億1,500万円の所得を隠したとして、所得税4,600万円と消費税900万円を追徴課税されたという。

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