企業版ふるさと納税１０２事業を認定

公開日 : 2016年9月1日


　企業が自治体に寄付すると税負担が軽くなる新制度「企業版ふるさと納税」で、内閣府は６県８１市町村が申請していた１０２事業を寄付の対象事業として認定した。認定は今回が初めてで、それぞれの事業にいくらかかるかが確定した段階で、企業は寄付ができるようになる。
　
　同制度では地方創生の効果が高いと見込まれたものが寄付の対象事業になる。１０５事業が申請されていて、認定された１０２事業のうち、働く場づくりの事業が７４、移住関連が１２、まちづくりが１０、働き方改革が６だった。全体の事業費は現時点で３２３億円が見込まれている。

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