* 雇用保険料0.6%に下げ(28年12月7日)

2016年12月07日 . カテゴリ ニュース.


 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間、賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。
 
 年収400万円の会社員なら年4000円程度の負担額が見込まれる。
 
 国の負担も軽減する。失業手当への国庫負担割合も19年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げる。1200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てる。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せする。
 
 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきた。


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