サービス物価の下落深刻
公開日 : 2009年12月10日
宿泊や娯楽などのサービス分野の価格下落が深刻になってきた。全国消費者物価指数によると、６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、１０月は過去最大の下落率。欧米でも消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格が下落し続ければ、賃下げが進むだろう。
一般サービスの物価は、今年の５月以降、マイナスが続き、１０月も０・６％の低下。宿泊料２・０％、パック旅行２２・８％、英会話の月謝０・６％、ゴルフプレー料金４・２％、カラオケルーム使用料２・６％といずれも下落。牛丼やハンバーガーなどの外食も低下した。
サービスの利用頻度も減っており、価格の下落幅以上に家計の支出額は減っているようで、喫茶代は １４・３％、クリーニング代も６・６％といずれも減った。
欧米は需要が減ればすぐに人員をカットして、供給量そのものを減らし、価格の維持に努めるが、日本は雇用を守る傾向が強く、競争が激しくとも、雇用を維持しようとするため、賃金の引き下げを行う。
国際通貨基金の試算では、需給ギャップは、欧米がマイナス３～４％台なのに対し、日本は同７％。金額に換算すると日本の需要不足は年３５兆円規模で、デフレ圧力は強い。
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